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ショッピングカート「オアシス」利用規約 (二)
第22条 禁止事項(二)
一、
コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、は提供する行為
一、
他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
一、
甲のE-メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
一、
IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
一、
本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
一、
インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
一、
本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
一、
日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
一、
選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
一、
甲と同種、または類似の業務を行う行為
一、
本サービスにおいて販売禁止商品を販売する行為
一、
暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
その他、甲が不適切と判断する行為 並びに 販売禁止事項を細則としこれらの物品を取り扱った場合。
第23条 乙の義務及び責任
一、
乙は、本契約を理解し、その履行に努めこれを厳守するものとします。
一、
乙は、自己のネットショップ内に事業者を特定する情報を表示しなければなりません。
一、
乙は、本サービスを利用してネットショップを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
一、
乙は、消費者から受注情報を受け取った場合は、遅滞なくその処理に着手しなければなりません。
一、
乙は、受注した商品に変更または不良等の、販売するにあたり重大な瑕疵が明らかになったときは、注文した利用者に対し速やかにその事実を通知しなければなりません。
一、
乙は、販売する商品またはサービスの品質の維持に義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは速やかに登録商品の削除を行わなければなりません。
一、
乙が消費者に販売した商品の瑕疵またはクーリングオフ等の理由により、売買についてキャンセル等に至り、乙に対し売買代金の返金請求が発生した場合、乙は速やかにその返金請求に応じ、消費者に対し返金の義務を負うものとします。
一、
乙は、サービスの品質維持及びイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負わなければなりません。
一、
乙は、乙の運営するネットショップ内において、商品またはサービスを消費者に対して販売及び提供する場合、乙の責任において商品またはサービスを販売及び提供し料金を回収するとともに、乙のコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
一、
乙の運営するネットショップにて、乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。
一、
乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
一、
乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
一、
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第24条 甲、乙及び消費者との関係
乙は、消費者に対して提供した商品またはサービスの品質不良、暇疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他販売した商品またはサービスに関し、消費者からクレームを受けた場合、または利用者との紛争が生じた場合は、当該クレームについては遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、甲から商品またはサービスの変更、販売方法、運送方法等について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行わなければなりません。 乙は、前項のクレーム、紛争に際して消費者から商品またはサービスの返品の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置を講ずるものとします。 クーリングオフ制度により、法令の定める期間内に消費者から乙に対してその適用を求められた場合、法令の定める適用除外品を除き、乙は乙の費用、責任において消費者に対し速やかに、適切な処置を講ずるものとします。乙は、消費者に対して提供した商品またはサービスの品質不良、暇疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他販売した商品またはサービスに関し、消費者からクレームを受けた場合、または利用者との紛争が生じた場合は、当該クレームについては遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、甲から商品またはサービスの変更、販売方法、運送方法等について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行わなければなりません。 乙は、前項のクレーム、紛争に際して消費者から商品またはサービスの返品の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置を講ずるものとします。 クーリングオフ制度により、法令の定める期間内に消費者から乙に対してその適用を求められた場合、法令の定める適用除外品を除き、乙は乙の費用、責任において消費者に対し速やかに、適切な処置を講ずるものとします。
第25条 利用権譲渡等の禁止
乙は、甲の承諾なしに本サービスの有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
第26条 情報等の削除
次の各号に定めるいずれかに該当する場合、甲は、乙が本サービスを通じネットショップ上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、甲が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
一、
掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
一、
乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
一、
その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
一、
乙が、ネットショップ上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
一、
甲が、本条に基づき乙が本サービスを通じ、ネットショップ上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害については、甲は一切責任を負わないものとする。
第6章 甲の義務
第27条 本サービス提供の責任
甲は、本サービス及び付加サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。
ただし、不測の事態により本サービス及び付加サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。
第28条 甲の義務及び責任
甲は、ネットショップを構築及び運営するためのシステムを提供するものであり、消費者と乙の間の売買については当事者である消費者と乙の双方が責任を持つものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙に対し簡便で、品質の高い決済環境及び消費者ニーズの情報等を提供しますが、決済上の無事故等を甲が保証するものではありません。
第29条 乙間の情報
本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。
第30条 個人情報等の保護及び法令遵守
甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。
甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
第7章 損害賠償等
第31条 損害賠償/dt>
甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限して損害賠償責任を負うものとします。
甲は、乙に対し、年間サイト更新契約の利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った年間サイト更新契約の利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、また販売促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、または損害賠償の請求を行うことができるものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与 えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第32条 免責事項
甲は、本サービスの内容及び、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第31条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
第8章 雑則
第33条 著作権、知的財産権
甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
乙が本契約の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
第34条 準拠法
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第35条 協議及び管轄裁判所
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約に関する全ての紛争については、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。



(附則)本規約は2008年4月1日から制定、施行します。